経営士の主な業務内容

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、国は平成24年に「中小企業経営力強化支援法」を施行し、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。国は税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制整備を図っています。

 

(一社)日本経営士会は、「経営革新等支援機関」に認定されていますので、国の支援策をもと、日本全国の経営士が、日々様々な中小企業の「経営革新」「経営改善」等のコンサルティングに取り組んでいます。経営士が提供している主なコンサルティングサービスは以下の通りです。

 

1.「経営革新計画」の策定等に関するコンサルティング

経営革新計画とは、 「中小企業新事業活動促進法」に基づき、新事業活動を行うことにより経営力の向上を目指す計画を認定し、各種支援策を活用していただくための制度です。「経営革新計画」の承認を受けた企業には、低利融資、普通保証枠拡大などの諸支援策、特許関連料金の減免など、公的支援策利用の可能性が高くなります。現在、中小企業庁や各都道府県では、中小企企業に「経営革新計画」の取得を促し、中小企業の経営革新を強力に進めています。このような背景により、現在多くの経営士が、中小企業の「経営革新計画」の策定や、新規事業、新サービスの開発等のコンサルティング業務に携わっています。

 

 2.「経営改善計画」の策定及び実行等に関するコンサルティング

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された(一社)日本経営士会などの認定経営革新等支援機関が、中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画の策定支援等を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善が、劇的に進展するものと期待されています。このような社会の要請に応えるために、(一社)日本経営士会は「経営改善計画策定支援」に強い経営士を育成し、中小企業の経営改善を強力にサポートしています。

 

3.その他各種コンサルティング、セミナー指導ほか

中小企業の多くは、「生産性向上」「グローバル化対応」「営業・マーケティング力の強化」「事業承継」「人材マネジメント」等の領域で、課題を有しています。そこで経営士の多くは、自らの専門性を活かして、中小企業の経営課題解決を全力でサポートしています。 そのほかに「ものづくり補助金」等各種補助金・助成金の申請支援なども行っています。また経営士は、企業経営者や管理職等を対象とした、各種経営支援団体等が主催する講演会やセミナー、企業研修等に講師として起用される機会が多いことも特徴のひとつとなっています。 

「経営革新計画」の概要

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定を通して、現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

「経営改善計画」の概要

国が進める「経営改善計画策定事業」は、一定の要件の下、日本経営士会などの認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

各種コンサルティング

「営業力・マーケティング力の強化」「生産性向上」「グローバル化対応」「事業承継」「環境経営」「人材育成」など、中小企業が抱える様々な経営課題解決のサポートも行っています。また「ものづくり補助金」等各種補助金の申請の支援などにも対応しています。